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| 内容 |
第24回研究発表会：パネルディスカッション |
| 巻 |
17巻2/3号2012年
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| Page |
4
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| 題名 |
東日本大震災を踏まえた横浜市下水道の震災対策
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| Title |
The Earthquake Countermeasures of Sewage System in Yokohama City Based on a Survey of the Great East Japan Earthquake |
| 著者 |
小浜一好 |
| Authors |
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| 著者表記 |
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| 著者表記(英) |
Kazuyoshi Kohama |
| 著者勤務先名 |
横浜市 |
| Office name |
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| 著者所属名 |
環境創造局下水道施設部 部長 |
| キーワード |
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| Key Words |
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| 概要 |
１ はじめに
東日本大震災によって現状の下水道施設に関する地震対策の見直しが余儀なくされた。これまでも阪神・淡路大震災における地震動による構造物の被害、新潟県中越地震の際の液状化による地下埋設物等の被害など、地震の特性や土地の性状等から特徴的な被害が発生し、それらの教訓から、追加的な地震対策を講じてきた。今回の震災から何を学び、何を目指すか、横浜市が検討している状況について報告する。
２ 横浜市の下水道事業の概要
横浜市の下水道の状況について最新の事業等を交えて紹介する。
３ 東日本大震災による横浜市下水道の被害状況
地震動による直接的な被害は処理施設・設備の一部に発生したものの継続運用に支障を来すほどの被害はなかった。ただ、一部地域のマンホール等が液状化のため隆起し下水の流化阻害が発生した。
間接的被害では、放射能問題があげられる。原発事故により拡散された放射性物質は様々な分野に深刻な影響を与え続けている。下水道についても最終的に汚泥に集積され横浜市でも有効利用や処理処分が厳しい状況にある。また、電力供給不足が社会全体で課題となり、下水道においても更なる節電等が求められている。
４ 被災地の支援活動
横浜市は震災後直ちに仙台市を中心として支援活動を行った。その内容と実際に支援活動を行った職員による提言等について紹介する。
５ 今後の地震対策
支援活動を通じた検討や国等の動向から、今後取り組むべき事項を抽出し、横浜市の現状を踏まえた今後の方向性について紹介する。項目としては下水道BCP、防災拠点トイレ機能確保、耐震化事業の確実な推進、下水道台帳管理システムの機能の充実化、下水道ネットワークの検討、津波対策などがあげられる。 |
| Abstract |
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