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| 内容 |
第24回研究発表会：特設ポスターセッション |
| 巻 |
17巻2/3号2012年
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| Page |
9
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| 題名 |
下水道施設に求められる復興に向けたコミュニケーション
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| Title |
Communication that is Required Towards the Reconstruction of Sewer Facilities |
| 著者 |
新・未来プロジェクトII/C |
| Authors |
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| 著者表記 |
江口義樹，北川 力，中村正樹，梨木義春，堀川智広 |
| 著者表記(英) |
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| 著者勤務先名 |
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| Office name |
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| 著者所属名 |
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| キーワード |
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| Key Words |
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| 概要 |
東日本を中心に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」から1年以上が経過し，被災した都市では，復興に向けた復興計画が策定されている。復興計画の策定の際に，災害の経験と教訓を生かし，再び今回のような被害にあわないまちづくりを推進することが重要である。復興計画の内容自体は，各都市の地域的な背景や被害の大きさによって都市間のばらつきはあるものの，二つの内
容が共通して組み込まれている。
一つ目は，単に災害前の状態を回復する「復旧」だけではなく，災害を契機として生活基盤や産業，経済，都市基盤などのあり方を創造的に見直し，より豊かな生活を目指していくということ。
二つ目は，災害発生期，復旧期，復興期のいずれにおいても，市民や地域コミュニティ，NPO，事業者，行政が相互に連携し，協働していくことが不可欠であるということ。
そして，この二つの実現に向け極めて重要なのは，協働すべき各ステークホルダー間においてコミュニケーションを取り，意見の発信，収集を密にしていくことである。
下水道施設においても，災害を契機として，都市の浸水対策や公共水域の水質保全という従来の役割への復旧にとどまらず，水環境のあるべき姿を描き，経験を反映し災害への多重の備えにより災害に強いインフラを構築し，持続的なより良い暮らしの場への創出に寄与する必要がある。
本論文では，人命を最優先とした判断が求められる災害発生期，市民の暮らしの再生に向けた復旧期，市民や地域コミュニティ，NPO，事業者，行政が協働し，水環境のあるべき姿の実現に向かう復興期，それぞれの時期において下水道施設に求められる役割を決定するためのコミュニケーションについて検討を行ったので，その内容を報告する。 |
| Abstract |
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