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| 内容 |
第28回研究発表会：パネルディスカッション |
| 巻 |
21巻2/3号2016年
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| Page |
3
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| 題名 |
下水道分野における地球温暖化対策の動向
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| Title |
Current trend of measures against global warming in sewerage system |
| 著者 |
高岡昌輝 |
| Authors |
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| 著者表記 |
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| 著者表記(英) |
Masaki TAKAOKA |
| 著者勤務先名 |
京都大学大学院 |
| Office name |
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| 著者所属名 |
地球環境学堂教授 |
| キーワード |
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| Key Words |
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| 概要 |
2015 年11 月30 日〜12 月11 日までフランス，パリで第21 回締約国会議が開催され，翌12 日に「パリ協定」が採択され，中国，アメリカも含めた地球温暖化防止に向けた新たな国際的な枠組みが合意された。今後の環境分野において最も影響の大きい国際的な枠組みである。様々な取組が期待されるが，地方自治体においては，下水道事業が地方公共団体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の中でも大きな割合を占めており，その対策が必須である。すでに，平成21年には下水道における地球温暖化防止推進計画策定の手引きが発出されるとともに，本年3 月にはその改訂版として，下水道における地球温暖化対策マニュアルがまとめられており，2050 年における大幅削減に向けて待ったなしの状況である。特に，社会インフラに関わるものはその耐用寿命は長く，これから計画を立てて5 年後に導入されると想定すると，そのシステムは2050 年においても運用されていることが見込まれる。したがって，現時点の判断は極めて重要である。さらには，地球温暖化の緩和策の立案，実行が優先されるべきものと考えるが，同時に適応策についても検討を始める時期に来ている。本パネルディスカッションでは，国，地方自治体，企業，大学研究者がどのように地球温暖化防止に取り組んでいるかを報告していただき，他の環境問題やエネルギー・資源問題，人口減少・超高齢化社会問題との関係や技術面・制度面における課題などを明らかにし，今後の下水道事業における地球温暖化対策の位置づけや，緩和策だけでなく適応策への対応について議論をする場としたい。 |
| Abstract |
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