学会誌「EICA」

[研究発表] 水道事業における省電力等対策

内容

地球温暖化対策として低炭素化を向上する社会システムの構築が世界的な緊急の課題となっている。さらに日本では，東日本大震災後の電力の需給逼迫や供給単価の高騰に伴い，省電力対策の実施が求められている。水道事業は，全国の電力の約0.8%を消費する産業であり，一層の省電力対策の導入を図る必要がある。水道技術研究センターでは産官学による共同研究として，水道分野における省電力対策導入の手引き作成を目的に，導入状況調査による現状把握･費用対効果分析及び各省電力対策の知見の取りまとめを行った。

巻

19巻2/3号2014年

Page

115

題名

水道事業における省電力等対策

Title

Electricity-saving Measures in Drinking Water Sector

著者

斉藤晴茂 1)，山本　丈 2)，舘　隆広 3)，野口清隆 1)，富井正雄 1)，安藤　茂 1)，堤　行彦 4)，松井佳彦 5)

Authors

著者表記

Author attribution

Harushige SAITO, Takeshi YAMAMOTO, Takahiro TACHI, Kiyotaka NOGUCHI, Masao TOMII, Shigeru ANDO, Yukihiko TSUTSUMI and Yoshihiko MATSUI

著者勤務先名

1) (公財) 水道技術研究センター, 2) (株) クボタ水処理システム事業ユニット, 3) (株) 日立製作所社会システム本部, 4) 福山市立大学都市経営学部, 5) 北海道大学大学院工学研究院

Office name

著者所属名

キーワード

東日本大震災，省電力，水道事業，費用対効果，ケーススタディ

Key Words

概要

地球温暖化対策として低炭素化を向上する社会システムの構築が世界的な緊急の課題となっている。さらに日本では，東日本大震災後の電力の需給逼迫や供給単価の高騰に伴い，省電力対策の実施が求められている。水道事業は，全国の電力の約0.8%を消費する産業であり，一層の省電力対策の導入を図る必要がある。水道技術研究センターでは産官学による共同研究として，水道分野における省電力対策導入の手引き作成を目的に，導入状況調査による現状把握･費用対効果分析及び各省電力対策の知見の取りまとめを行った。

Abstract