学会誌「EICA」

[第24回研究発表会：パネルディスカッション] コミュニティ形成からみた復興まちづくりの課題と対策

内容

被災地の現状と移転に向けた課題
被災地の高齢化率は三陸など高い地域では4割近い。都市部を除き、入居当初と10年,20年後では年齢構成が変わっていくことは避けられない。高齢化率や家族構成などを基に、今から将来を予想し、コミュニティを維持できるような方策を考える必要がある。
−具体的には
世代的なバランスを保てるような配慮が求められる。例えば、子育て支援を充実させるなど、若い世代に選ばれるような住宅地を造る。住まいだけでなく、若い人がやる気を持って働ける環境をつくる必要もあるだろう。
−東大が提案し実現した釜石市の平田第６仮設住宅の２重のモデル性
この仮設は被災した市街地から離れた高台にあり、ばらばらの地域の住民が集まった。高台移転の一つのモデルととらえ、一つの街をつくった。住民が自然に仲良くなれるように路地空間を設け、生活に必要な医療福祉の拠点、商店、子育て支援などの機能も集めた。今は実際に便利かどうか、評価を進めている。この試みは、同時に、被災地以外における高齢社会におけるまちづくりのモデルにもなり得る。
−移転後の住まいに求められる機能・構造
住民が緊密なコミュニティーをつくれるような空間が必要。都市部以外では在宅医療や福祉の機能も欠かせない。高齢化などで住宅が空くことを想定すると、ほかの施設に転用できる造りが望ましい。木造は比較的、取り壊しが簡単で、廃材を再生可能エネルギーに活用し、土地をコミュニティーガーデンに生かすこともできる。
−コミュニティ形成にむけた復興まちづくりの課題と対応
集団移転も災害公営住宅も入居まで数年かかる見通し。
事務作業が膨大な上、地形が険しいなどの理由で造成計画を練り直す必要も出ている。各地から応援職員や専門家も入っているが、平時なら数十年かかることを一気にやらなければならない。時間がかかるのはやむを得ない面もある。この期間に、移転や入居が決まった住民同士で顔合わせの集まりやイベントを開き、事前にコミュニティづくりをできないか。入居後の支え合いにつながる。ＮＰＯなど支援団体が連携してそうした場をつくれば、移転後の支援もスムーズに進む。また、仮設で仲良くなった世帯同士や元コミュニティ、また親族がグループで近接・隣接居住できるような入居方式もすでにあるコミュニティの最小単位を活かす観点から有効だろう。

巻

17巻2/3号2012年

Page

2

題名

コミュニティ形成からみた復興まちづくりの課題と対策

Title

Challenges Toward Sustainable Community Design in Restoration Process from Great East Japan Earthquake and Tsunami Disaster

著者

小泉秀樹

Authors

著者表記

Author attribution

Hideki Koizumi

著者勤務先名

東京大学　

Office name

著者所属名

大学院工学研究科

キーワード

Key Words

概要

被災地の現状と移転に向けた課題 被災地の高齢化率は三陸など高い地域では4割近い。都市部を除き、入居当初と10年,20年後では年齢構成が変わっていくことは避けられない。高齢化率や家族構成などを基に、今から将来を予想し、コミュニティを維持できるような方策を考える必要がある。 −具体的には 世代的なバランスを保てるような配慮が求められる。例えば、子育て支援を充実させるなど、若い世代に選ばれるような住宅地を造る。住まいだけでなく、若い人がやる気を持って働ける環境をつくる必要もあるだろう。 −東大が提案し実現した釜石市の平田第６仮設住宅の２重のモデル性 この仮設は被災した市街地から離れた高台にあり、ばらばらの地域の住民が集まった。高台移転の一つのモデルととらえ、一つの街をつくった。住民が自然に仲良くなれるように路地空間を設け、生活に必要な医療福祉の拠点、商店、子育て支援などの機能も集めた。今は実際に便利かどうか、評価を進めている。この試みは、同時に、被災地以外における高齢社会におけるまちづくりのモデルにもなり得る。 −移転後の住まいに求められる機能・構造 住民が緊密なコミュニティーをつくれるような空間が必要。都市部以外では在宅医療や福祉の機能も欠かせない。高齢化などで住宅が空くことを想定すると、ほかの施設に転用できる造りが望ましい。木造は比較的、取り壊しが簡単で、廃材を再生可能エネルギーに活用し、土地をコミュニティーガーデンに生かすこともできる。 −コミュニティ形成にむけた復興まちづくりの課題と対応 集団移転も災害公営住宅も入居まで数年かかる見通し。 事務作業が膨大な上、地形が険しいなどの理由で造成計画を練り直す必要も出ている。各地から応援職員や専門家も入っているが、平時なら数十年かかることを一気にやらなければならない。時間がかかるのはやむを得ない面もある。この期間に、移転や入居が決まった住民同士で顔合わせの集まりやイベントを開き、事前にコミュニティづくりをできないか。入居後の支え合いにつながる。ＮＰＯなど支援団体が連携してそうした場をつくれば、移転後の支援もスムーズに進む。また、仮設で仲良くなった世帯同士や元コミュニティ、また親族がグループで近接・隣接居住できるような入居方式もすでにあるコミュニティの最小単位を活かす観点から有効だろう。

Abstract