学会誌「EICA」

[研究発表] 水道事業における省電力等対策に係るアンケート調査結果

内容
水道事業は,ポンプ設備の稼働等に多大な電力を要し,我が国の電力消費の約1 % を占める産業であることから,一層の省電力対策を図る必要がある。水道技術研究センターでは,水道事業における省電力対策をテーマに産官学による共同研究を実施し,「水道における省電力ハンドブック」を取りまとめた。本研究の一環として,2011 年の東日本大震災時及び2014 年現在の電力危機への対応について,水道事業体にアンケート調査を行なった。本調査で,2011 年に比べ,省電力等の対策を実施あるいは計画中の事業体が増加していることを確認した。
21巻2/3号2016年
Page
127
題名
水道事業における省電力等対策に係るアンケート調査結果
Title
Questionnaire Survey Result of Electricity-saving Measures in Water Utilities
著者
田中利明1),山本 丈2),舘 隆広3),野口清隆4),富井正雄1),安藤 茂1),堤 行彦5),松井佳彦6)
Authors
著者表記
Author attribution
Toshiaki Tanaka 1), Takeshi Yamamoto 2), Takahiro Tachi 3), Kiyotaka Noguchi 4), Masao Tomii 1), Shigeru Ando 1), Yukihiko Tsutsumi 5) and Yoshihiko Matsui 6)
著者勤務先名
1)(公財)水道技術研究センター,2)(株)クボタ 水処理システム事業ユニット,3)(株)日立製作所 水ビジネスユニット,4)元(公財)水道技術研究センター,5)福山市立大学 都市経営学部,6)北海道大学大学院 工学研究院
Office name
著者所属名
キーワード
水道事業,省電力,東日本大震災,停電,危機対応
Key Words
概要
水道事業は,ポンプ設備の稼働等に多大な電力を要し,我が国の電力消費の約1 % を占める産業であることから,一層の省電力対策を図る必要がある。水道技術研究センターでは,水道事業における省電力対策をテーマに産官学による共同研究を実施し,「水道における省電力ハンドブック」を取りまとめた。本研究の一環として,2011 年の東日本大震災時及び2014 年現在の電力危機への対応について,水道事業体にアンケート調査を行なった。本調査で,2011 年に比べ,省電力等の対策を実施あるいは計画中の事業体が増加していることを確認した。
Abstract

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