学会誌「EICA」

[第34回研究発表会：パネルディスカッション] カーボンニュートラル実現に向けた下水道の取組

内容

わが国では，2050年カーボンニュートラルの実現とともに，それに向けて2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し，さらに50%の高みに向け挑戦し続けていくことを表明しました。2021年10月に改定された国の地球温暖化対策計画(温対計画)では，下水道分野においても2030年度の温室効果ガス(GHG)排出量を2013年度比で208万t-CO2削減することとされています。
下水道分野では，年間約600万t-CO2のGHGが排出されており，これは日本全体の排出量の0.5%程度に止まるものの，地方公共団体の事務及び事業からの排出量に占める下水道の割合は大きくなっています。温対計画では，地方公共団体は「自ら率先的な取組を行うことにより，区域の事業者・住民の模範となることを目指すべき」とされていることからも，今後のカーボンニュートラル実現に向けた下水道の役割は重要さを増していくと考えられます。こうした動きを踏まえ，本年3月には，国土交通省・日本下水道協会より，下水道の持つポテンシャルを活用して，脱炭素・循環型社会への転換を先導する「脱炭素社会をけん引するグリーンイノベーション下水道」が提言されました。
本パネルディスカッションでは，こうした国等の取組方針やその実現に向けたロードマップとともに，産学官のそれぞれの立場からの取り組みについて紹介いただき，さらには今後の取組強化の方策や，関係主体間の連携のあり方についても議論を深めていきたいと思います。

巻

27巻2/3号2022年

Page

2

題名

カーボンニュートラル実現に向けた下水道の取組

Title

Challenges in Sewerage for Achieving Carbon Neutrality

著者

岡本誠一

Authors

著者表記

Author attribution

Seiichiro OKAMOTO

著者勤務先名

クリアウォーターOSAKA (株)

Office name

著者所属名

理事兼経営企画部長

キーワード

Key Words

概要

わが国では，2050年カーボンニュートラルの実現とともに，それに向けて2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し，さらに50%の高みに向け挑戦し続けていくことを表明しました。2021年10月に改定された国の地球温暖化対策計画(温対計画)では，下水道分野においても2030年度の温室効果ガス(GHG)排出量を2013年度比で208万t-CO2削減することとされています。
下水道分野では，年間約600万t-CO2のGHGが排出されており，これは日本全体の排出量の0.5%程度に止まるものの，地方公共団体の事務及び事業からの排出量に占める下水道の割合は大きくなっています。温対計画では，地方公共団体は「自ら率先的な取組を行うことにより，区域の事業者・住民の模範となることを目指すべき」とされていることからも，今後のカーボンニュートラル実現に向けた下水道の役割は重要さを増していくと考えられます。こうした動きを踏まえ，本年3月には，国土交通省・日本下水道協会より，下水道の持つポテンシャルを活用して，脱炭素・循環型社会への転換を先導する「脱炭素社会をけん引するグリーンイノベーション下水道」が提言されました。
本パネルディスカッションでは，こうした国等の取組方針やその実現に向けたロードマップとともに，産学官のそれぞれの立場からの取り組みについて紹介いただき，さらには今後の取組強化の方策や，関係主体間の連携のあり方についても議論を深めていきたいと思います。

Abstract